国民健康保険は加入者一人ひとりが被保険者ですが、世帯単位で加入しますので、保険証には世帯主の方のお名前が記載されますし、納税義務者も世帯主となります。
ただし、国民健康保険税を計算する際には、被保険者のみで算定しますので、国保未加入の世帯主の方は国保税の計算には含まれません

同じ月内に医療費の自己負担額が限度額を超えた場合、申請をして認められれば、その超えた分が支給されます。入院の場合は限度額までの負担となります。
「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要になりますので、窓口に申請してください。

--＞詳細は添付ファイルで確認ください

交通事故は本来医療保険の給付対象外ですが、一定の手続きをされますと、国保保険証
をお使いいただくことができます。

・もしも交通事故に遭われたら、すぐに警察に届出をしてください。届出がないと、あとから
「交通事故証明書※」が入手できなくなります。
※国保への届出書に添付していただきます。
・第三者からの行為によってケガをした場合、基本的に医療保険は使えませんが、国保に
連絡をしていただき、書類提出をしていただければ保険証をお使いいただくことも可能です。
その場合、国保が医療費を一時的に立替払いし、あとから加害者に請求しますので、安易
に加害者と示談はしないでください。示談される前には、必ず国保へご連絡ください。
・飲酒運転や闘争(ケンカ)など違法行為によるケガや疾病の場合は給付対象となりません。


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問い合わせ・担当窓口は
健康推進課　国保・年金班　電話０９７２－８２－４１１１
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日本人の生活習慣の変化や高齢者の増加等により、近年、糖尿病等の生活習慣病の有病者・予備軍が増加しており、生活習慣病を原因とする死亡は、全体の約３分の１にものぼると推計されています。生活習慣病は、一人ひとりが、バランスの取れた食生活、適度な運動習慣を身に付けることにより予防可能です。平成20年4月から始まった、生活習慣病予防のための新しい健診・保健指導の積極的な利用をお願いします。

平成20年4月から市町村国保や社会保険などの医療保険者に40歳から74歳までの加入者について、メタボリックシンドローム（内臓脂肪型肥満）に着目した特定健康診査及び特定保健指導の実施が義務付けられました。このため、津久見市国民健康保険において、加入者の皆さんを対象に糖尿病等の生活習慣病の予防対策を進めるため、平成20年度から平成24年度までの５年を１期とする「特定健康診査等実施計画」を定めましたので、その内容を公表します。

　倒産や解雇、雇い止めなどにより離職せざるを得なくなった場合に、国民健康保険税が軽減されることとなりました。詳細は添付ファイルのとおりです。