市長就任3期目を迎え、合併についての現段階での方針をお伝えいたします。
　臼杵市との合併は、将来の津久見市にとって絶対に必要なことだとの考えから、8年前の市長就任以来、臼杵市に精力的に働きかけを行ってまいりました。当時の臼杵市は、野津町と合併して間もない時期で、市民の一体感の醸成を優先させたいことなどから、津久見市との合併については、どちらかというと積極的ではありませんでしたが、粘り強く働きかけた結果、平成19年7月4日に、歴史的、文化的、経済的につながりの深い両市にとって、地域の再生と発展、地域住民がふるさとに誇りを持ち、安心して暮らせるための将来像をはじめ、両市の合併の可能性について検討協議することを目的とした「臼杵市・津久見市任意合併協議会」を設立することができました。
　設置から4年が経過しましたが、この間に、任意合併協議会や幹事会などを通じ、お互いの管内視察や財政比較分析、財政シミュレーションや定員管理計画の比較など、両市のことをこれまで以上によく理解しあえるよう、種々様々な協議検討を重ねてきております。
　しかし、合併新法が期限切れとなり財政的メリットが享受できなくなったこと、道州制議論や地方分権改革に伴い基礎自治体の在り方が見直されているものの、その全容が未だ不透明であることなどの理由から、合併協議は、残念ながら進んでいません。
　現在は、地方自治体の組織、運営について、その自由度の拡大が図れるよう地方自治法が改正され、複数自治体で共同処理できる事務が拡大されている中で、津久見・臼杵、両市に共通する事務事業のうち、共同処理が可能なものはないかなど、事務局レベルで調査研究を行っているところであり、当面は、この調査研究をさらに深め、可能なものから共同処理事務を実現させたいと考えています。
　昨年3月末で、合併特例法の期限切れを迎えるに当たり、国は、市町村合併を推進する方針を見直し、「平成の大合併」を打ち切ることとしました。現政権下で行われている地域主権改革など、今、国も、変革を目指しているさなかで、地方自治制度そのものが、大きな転換期を迎えようとしています。今後は、合併の選択肢はもちろんのこと、さらに広い視野を持ちながら、津久見市の将来を見据えて、市民のために一番良い選択をしなければならない状況にあります。
　だからと言って、臼杵市との合併をあきらめたというわけではなく、選択肢の一つとして、依然検討すべきものと考えておりますし、臼杵市長とも話しましたが、今後は、両市の共同事務処理について任意合併協議会の中で検討し、協力できることから進めながら、同じ圏域の運命共同体として将来的な合併についても検討していくことを確認しております。
　また、この取組とは別に、さらに広域の枠組みで取り組むべき中長期的な行政課題についての研究も、今後は必要になってくると考えております。
　例えば、ごみ焼却施設は、将来的にはどこの自治体も建て替えなければならないという宿命がありますが、現在の建設補助は、1日の処分量100トン以上の施設しか補助対象になりません。人口2万人弱の津久見市では、日量18トン弱しかありませんが、隣接市を見ても、それぞれ単独での建設は、将来的には非常に困難な状況だと思われます。また、広域消防の取組について、大分県で１本化する計画も、目途が立っていませんし、出来る枠組みの中で広域化を検討するという議論が必要です。大分県が強力に進めている観光立県についても、津久見市という点から、臼杵市、佐伯市とをつなぐ線、さらに他の地域につなげて面にしていく取組が必要です。
　このようなことから、もちろん国の地方制度の考え方の動向にも注視しながら、大分県の協力も得て、広域の枠組みで取り組むべき中長期的な行政課題の研究に取り組む時期に来ています。
　このように、今後は、広い視野を持ちながらも、例え基礎自治体として、どのような枠組みになろうとも、「つくみ」という地域として、将来にわたって自立できるよう、今から自力や底力を付けることが必要であり、まずは、しっかりと津久見市の将来を見据え、自立した行財政運営を確立しながら、「津久見らしいまちづくり」、「自立できるつくみ」の実現に向け、邁進していかなければならないと考えております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年12月26日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　津久見市長　吉本 幸司

臼杵市･津久見市任意合併協議会のホームページを開設しました。

下記アドレスから閲覧できます。

http://www.usuki.gr.jp/gappei/

◆任意合併協議会設立
　これまで津久見市は、新臼杵市を合併相手とし、合併旧法の適用を受ける平成18年３月31日までの合併を目指してきましたが、残念ながら合併に至ることができませんでした。
　その後も引続き、大分県の指導を得ながら合併新法の適用を受ける平成22年３月31日までの合併を目指して臼杵市との話し合いや職員の交流などに取り組み、今年４月からは、両市で専任の職員を配置して準備を重ねてきた結果、７月４日から「臼杵市・津久見市任意合併協議会」を設立し、本格的な合併協議がスタートする運びとなりました。
　今後は、任意合併協議会の協議内容を市民の皆様に公開しながら、議会と一体となって、将来の合併を目指したいと考えています。

◆協議開始の理由
臼杵市長は、今回、合併協議を受ける理由として、
1.津久見市から熱望されており、また、大分県からも合併協議を打診されておりこのまま協議しないことが困難。
2.両市は密接な関係にあり、将来は一緒になることは無理のない地域、よく理解し合って仲の良い関係を維持していかなくてはならない。と発言しています。
　ただし、
　1.協議に入るからといってすぐに合併するということを前提にはしない。
　2.野津地域との新市建設計画をできるだけ前倒しして完成し、その後に津久見市との新しい合併の姿を描き市民の同意を取り付けたい。
　3.臼杵市も津久見市も財政困窮団体であり、この合併協議は、両市の市民の幸せを実現するための協議であり、早急な合併だけを目的とした協議ではない。と補足しています。
　野津地域の住民にとっては、「合併したばかりで整備も終わっていないのに、もう津久見市との合併をするのか？そうなれば、野津は忘れ去られるのでは？」という不安があるのは事実です。設立総会の中で、臼杵市長が厳しい発言をしたのは、そういった部分へ配慮したことも大きいと言えます。
　津久見市としては、「両市の市民の幸せを実現するための協議」という点では異論はありません。
合併したことにより、地域間のサービスの不平等や地域がさびれたということにしてはなりませんので、両市が抱える課題の突合せとその解決が必要であり、だからこそ合併協議を早くから進める必要があります。
　特に、市としての機能を果たし効果的に運営することは、人口減少に歯止めのかからない自治体にとって重要なテーマであると考えています。
　また、財政を取り巻く環境は、臼杵市も津久見市も厳しい状況は変わらず、相手の市をみれば、財政運営など不安や心配もあるでしょうから、これから任意合併協議会の中で十分に洗い出し、解決に向けた検討を行ってまいります。
◆両市の主張
　臼杵市長は、野津地域への配慮のほかに、今の合併新法（平成22年３月31日まで）は、合併旧法に比べ財政措置などのメリットが少なく、全国的に合併が進んでいないことから、国がもっとメリットのあるものにする可能性が高いと予想しており、それをよく見守り、よりメリットがある中で合併したいという気持ちがあります。
　確かに、国の動向を見れば、津久見市としても予想していますので、新々法で合併することで、よりメリットがあるのなら、当然、両市の住民にも公表し検討する材料になると思われますし、よりメリットがある新々法ができれば、新法で合併した市町村の不満も考慮されねば不平等と言われます。
　現時点では、「今の合併新法の中で合併できるようお互いに最大限の努力をしませんか」というのが、津久見市の主張です。それを前提とした協議や問題解決のための努力をしていれば、その途中で、よりメリットのある新々法の方向性が見えてきた時点で、軌道修正すればいいことと考えています。

◆市民の皆様も十分な関心を
　この任意合併協議会の中では、
1.両市の課題の洗い出し及び解決に向けた検討、
2.バランスシートの比較検討、
3.合併しない場合や合併した場合の財政シミュレーションの作成などを行います。
市民の皆様にも、十分な関心を持って見守っていただきたいと思います。

  　　平成１９年８月１日　　津久見市長　吉本　幸司